境港市議会 2008-06-13 平成20年第2回定例会（第3号 6月13日）
公明党は以前より公立小・中学校施設の耐震化を推進してきましたが、こうした現状の中、学校耐震化をさらに加速させるために、政府に対し国庫補助率のかさ上げなどを申し入れました。その結果、議員立法による地震防災対策特別措置法の改正案が今国会で成立したことで、国として学校耐震化への大きな一歩を踏み出したと感じております。
公明党は以前より公立小・中学校施設の耐震化を推進してきましたが、こうした現状の中、学校耐震化をさらに加速させるために、政府に対し国庫補助率のかさ上げなどを申し入れました。その結果、議員立法による地震防災対策特別措置法の改正案が今国会で成立したことで、国として学校耐震化への大きな一歩を踏み出したと感じております。
公立小・中学校施設の耐震診断は、ご承知のとおり旧耐震基準で建築された建物、すなわち昭和５６年以前に建築された建物が診断の対象となります。 本町では、郡家東小学校、郡家西小学校、八東小学校、中央中学校、船岡中学校、八東中学校の６校が診断の対象となります。
阪神・淡路大震災においては、建築基準法の耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた建築物の被害が目立ち、文部科学省がことし７月末にまとめた公立小・中学校施設の耐震改修状況調査結果では、校舎と体育館約１３万３,０００棟を対象に実施され、全体の約６６％、約８万８,０００棟が１９８１年以前に建てられたものであり、その内容、そのうち約７０％に当たる約６万棟は耐震診断を実施してなかった。